建物に潜むアスベストリスクを徹底解説！見分け方・対策・法律まで網羅

アスベスト（石綿）は、かつて「奇跡の鉱物」と呼ばれ、建物の耐火性や断熱性を高めるために広く利用されてきました。しかし、その利便性の裏側には、肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害のリスクがあります。築年数の古い建物では今もアスベストが残存している可能性があり、解体や改修時には飛散すると作業者や周辺住民がアスベストを吸引する可能性があるため注意が必要です。

本記事では、アスベストが使われた建物の特徴や見分け方、飛散防止の工法、関連する法律や罰則までを網羅的に解説し、安全対策に必要な知識を整理します。

アスベストが使われた建物の危険性

アスベストがなぜ危険なのか、その本質を理解することが安全対策の第一歩です。まずは、アスベストが建物に使用された背景や年代、そして健康に与える影響といった基礎知識をあらためて確認しておきましょう。

アスベストが使用された背景

アスベストは安価で耐火性・断熱性・耐久性に優れ、戦後の高度経済成長期には住宅、学校、病院、オフィスビルから工場や倉庫など、あらゆる種類の建築物に建材として導入されました。

特に吹付け材や断熱材、屋根材としての需要が高く、1970〜80年代を中心に急速に普及しています。こうした背景により、現在でも築年数の古い建物にはアスベストが含まれている可能性があり、解体や改修の際には特に注意が必要です。

アスベスト建築資材の使用部位の一例

屋根材のスレート板や外壁材のサイディングボードなど、アスベストは多様な建材に利用されてきました。これらは一見しただけでは含有の有無を判別できないため、築年数や設計図書の確認、さらには専門家による調査が不可欠です。

部位	代表的な建材例	使用目的	レベル分類の目安
屋根	スレート波板、平板スレート	耐候性・耐火性の確保	レベル3
外壁	窯業系サイディング、押出成形セメント板	耐火・耐久性向上、意匠性	レベル3
天井・壁	吹付けアスベスト、ロックウール吹付け（石綿含有）	断熱・吸音・耐火性	レベル1
断熱材	保温材（配管・ボイラー周り）、耐火被覆材	熱絶縁・防火	レベル2
床	ビニル床タイル（Pタイル）、長尺シート、下地調整材	床仕上げ、耐久性向上	レベル3
接着剤・仕上げ材	モルタル、ジョイント材、シーリング材	固定・充填・仕上げ補強	レベル2〜3
配管	石綿セメント管	上下水道・排水用	レベル3

アスベストが使用された年代

アスベストの使用は、段階的な規制を経て、2006年の労働安全衛生法施行令改正で含有量が重量の0.1％を超えるものの製造、輸入、譲渡、提供、使用が原則禁止となりました。このため、2006年以降に建てられた建物にはアスベストが含まれていないと判断して問題ありません。

アスベストの危険に関する基礎知識

アスベストは、触れることや短期間の吸入でただちに健康被害を引き起こすわけではありません。その危険性は目に見えないほど微細な繊維にあります。この繊維が空気中に浮遊し、長期間にわたり吸入されることで、肺がんや中皮腫といった深刻な病気を発症するリスクが高まります。

長期間にわたって大量に吸引すると危険

健康被害は、古くはアスベスト製品の製造工程などにおいて、長期間にわたって高濃度の繊維を吸入し続けた人に多く見られました。これは、アスベスト繊維が肺の組織に刺さり、長い年月をかけて影響を及ぼすためです。日常生活で建物内のアスベストに短時間接触しただけで、直ちに健康被害が出る可能性は極めて低いと言えます。

飛散しない環境であれば問題はない

アスベストの危険性は、「飛散しているかどうか」が鍵となります。建材としてセメントなどで固められ、安定した状態にある場合は、繊維が空気中に飛び散ることが少なく、健康に悪影響を及ぼす心配は低いとされています。

しかし、建材の経年劣化や、解体・改修工事によって物理的な衝撃が加わると、アスベスト繊維が飛散し、吸引に繋がる可能性があるため注意が必要です。

アスベストが潜む建物を見分ける3つのポイント

建築物の解体・改修工事に携わる事業者として、アスベストの見落としは重大な法令違反や健康被害につながります。事前の調査は単なる義務ではなく、作業員や周辺住民の安全を守るための必須プロセスです。

ここでは、工事着手前にアスベストの有無を正確に判断するための3つの具体的なポイントを解説します。

建築時期を確認する

アスベスト含有のリスクが高い建物を見分ける最も簡単な方法の一つが建築時期の確認です。特に1970年代から1990年代初頭に建てられた建物は、アスベストが多用されている可能性が高まり、事前調査の必要性が高くなります。

設計図書で調べる

建物の設計図書や竣工図、仕様書にアスベスト含有建材が明記されている場合があります。これらの書類を確認することは、専門業者に依頼する前の最も手軽な調査方法であり、初期段階のリスク確認に有効です。

専門業者に調査を依頼する

含有建材の有無は、外観や設計図だけでは正確に判断できないケースが大半です。特に劣化状況や非含有建材との判別には専門的な分析技術が不可欠であり、有資格者による調査を経て初めて正確に把握できます。そのため、最も確実なのは専門資格を持つ調査者に依頼する方法です。2023年以降は、事前調査を「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行うことが義務化されており、法的にも適切な調査が求められています。

アスベストの飛散防止対策

アスベスト含有建材が見つかった場合でも、適切な対策を講じれば安全に管理・除去が可能です。ここでは、建材の飛散レベルに応じた対策の考え方と、代表的な3つの工法について解説します。

含有建材は3つのレベルに分類される

アスベスト含有建材は、その飛散性の高さに応じてレベル1からレベル3に分類されます。レベル1は最も飛散性が高く厳重な対策が必要で、レベル3は比較的飛散性が低い建材です。対策方法は、このレベル分類に基づいて検討されます。

除去処理工法

除去工法は、既存の吹き付けアスベストを完全に撤去し、他の安全な建築資材に替える方法です。この工法は飛散リスクを根本から取り除くため、確実性が高い対策です。費用と工期がかかりますが、長期的な安心につながります。

封じ込め工法

封じ込め工法は、アスベスト建材の表面に特殊な固化剤を吹き付けることで、アスベストの飛散を物理的に防止する方法です。除去に比べて比較的低コストで済むメリットがあります。ただし、建材自体は残るため、将来的な劣化に注意が必要です。

囲い込み工法

囲い込み工法は、アスベストが使用されている柱や壁、天井などの部分を別の建材で覆い隠し、部屋の中にアスベストが飛散しないようにする方法です。費用が安く、短期間で完了しますが、建材が残るため定期的な点検が欠かせません。

アスベストを使用した建物に関する法律と罰則

アスベスト対策は、安全確保のための自主的な努力だけでなく、法律によって義務づけられています。解体・改修工事を行う際には、事前調査や飛散防止措置を徹底することが法令で定められており、違反すれば厳しい罰則が科されるため注意が必要です。

確実に違反を避けるためにも、建物の所有者や工事関係者が最低限理解しておくべき主要な法律と、法令違反時の罰則について理解を深めておきましょう。

アスベスト関連法規の概要

アスベスト飛散防止や労働者の健康を守るための主要な法律である「大気汚染防止法」と「石綿障害予防規則」について、それぞれの目的と内容を簡潔に紹介します。

【大気汚染防止法】

建物の解体や改修工事を行う前に、アスベストの有無を事前調査し、その結果を報告することを義務付けています。また、作業中はアスベストが外部に飛散しないように、厳格な飛散防止対策の実施も定められています。

【石綿障害予防規則】
アスベストを取り扱う作業員の安全を守るためのルールです。作業区域の隔離、適切な保護具（防じんマスク、保護衣など）の着用、作業計画の策定などを事業者や労働者に義務付けています。

義務違反時の具体的な罰則

法律に違反した場合、単なる行政指導で終わることはなく、事業者や作業責任者などに対して重い罰則が科せられます。

【事前調査や届出の不履行】

法律で定められた事前調査の実施や、その結果の報告を怠った場合、30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

【作業基準の違反】

アスベストの飛散防止対策を怠るなど、作業方法に関する法令に違反した場合、3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられることがあります。

【アスベスト廃棄物の不法投棄】

飛散性アスベストは「特別管理産業廃棄物」に指定されており、不法に投棄すると、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という極めて重い罰則が科せられます。法人には最高3億円の罰金が適用される可能性もあることを留意しておきましょう。

建物の安全を守るために、今すぐできること（まとめ）

アスベストは、かつて多用された建材でありながら現在も多くの建物に残存しており、解体・改修工事に携わる事業者にとって重大なリスクです。飛散による健康被害や環境汚染を防ぐには、法令に基づいた厳格な対策とレベル分類に応じた適切な工法の選定が欠かせません。

その第一歩となるのが、専門資格を持つ調査者による事前調査です。正確な調査結果をもとに適切な施工計画を立てることで、安全と信頼を守り、企業としての責務を果たすことができます。

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