トミジ管（耐火二層管）にもアスベスト含有の可能性あり！製造年代別の見分け方と撤去時の注意点を解説

防火区画対応の排水管・設備配管として普及してきたトミジ管（耐火二層管）は、製造年代によっては石綿を含有している可能性がある建材です。外観だけでは含有の判別が難しく、改修や解体の段階で初めて確認されることもあります。

とくに2006年以前に製造された一部製品については、メーカー資料でも含有の有無を確認するよう示されており、認定番号やロット番号の照合が重要です。

本記事では、トミジ管の構造と石綿使用の背景を整理し、製造年代の考え方、実務上の判別方法、撤去時の適切な対応までを体系的に解説します。

トミジ管とは何か？耐火二層管の基本構造

トミジ管とは、塩ビ管の外側を石綿や繊維補強セメント系耐火材で被覆した耐火二層管です。塩ビの弱点である熱を遮断し、防火区画でも使用可能にするためにアスベストが重宝されました。2006年以前に製造された製品の一部には、0.1％を超える石綿が含有している可能性があるため、法令に基づいた事前調査が義務付けられています。

トミジ管の基礎知識

【構造と素材】
内管の硬質塩化ビニル管（VU等）を、石綿スレートの技術を応用した「繊維混入セメントモルタル」で被覆した二層構造です。

【名称の由来】
東亜トミジ社（現在はバクマ工業が商標を継承）の「トミジパイプ」が広く普及したことで、耐火二層管の代名詞として定着しました。

【耐火性能の向上】
本来、火災に弱い塩ビ管ですが、石綿を含む繊維補強セメント層により耐火性が向上。これにより、ビル等の防火区画（1メートル前後）においても、高価な鋳鉄管の代用として採用されました。

なぜアスベスト（石綿）が使用されたのか

【防火服の役割】
高い断熱性を持つアスベストを被覆材に混ぜることで、火災時の熱から内部の塩ビ管を守る「防火服」の役割を担いました。

【コスト削減】
鋳鉄管などの不燃材料に比べ、安価で軽量なトミジ管が「防火区画貫通」の認可を得たことで、ビル建設のコストダウンに大きく貢献しました。

2006年製造分の一部まで「アスベスト含有の可能性あり」とされる根拠は？

2006年9月1日に実施された労働安全衛生法施行令の改正により、石綿を重量0.1％超含有する製品の製造等が禁止されました。メーカーの製造記録や流通在庫の関係もあり、バクマ工業（旧トーアトミジ継承）の資料では、2006年製造分の一部製品までアスベスト含有の有無を確認するよう推奨されています。

【参考文献】
バクマ工業株式会社：「耐火二層管トミジパイプの石綿(アスベスト)含有判別」

判別のための最重要チェックポイント

管表面に印字された「国土交通大臣認定番号（旧：建設大臣認定番号）」を確認し、当時の材料構成と照合するのが最も確実です。番号が不明な場合はロット番号から製造年を特定します。継手（ジョイント）部分での判定はできないため注意が必要です。

【国土交通大臣認定番号の確認方法】 

• 印字の確認：直管（パイプ）表面に印字された「東住指発第○○号」等の番号を探す
• 年代の境界：製造時期が2006年以前で、資料照合が困難な場合は、分析調査または石綿含有とみなした対応を検討
• 分析の検討：ロット番号でも特定できない場合は、専門機関による分析調査を実施

【ロット番号による製造年代の特定】

• 補完的調査：認定番号が読み取れない場合、英数字の「ロット番号」から製造時期を割り出す
• 年代の境界：製造時期が2006年以前で、資料照合が困難な場合は、分析調査または石綿含有とみなした対応を検討
• 分析の検討：ロット番号でも特定できない場合は、専門機関による分析調査を実施

【注意！「継手」では判別できない落とし穴】

• 判別不可：継手単体には製造年代を特定できる情報（印字等）がない
• メーカーの見解：バクマ工業等の資料でも「管継手での判別は不可」と明記されている
• 現物確認の徹底：必ず「直管（パイプ）」部分の印字から情報を取得する

トミジ管の解体・撤去において、事業者が注意すべき実務上のリスクは？

規制前の古い製品は、切断や破砕時にアスベストが飛散するリスクがあります。原則は「原形解体」とし、どうしても切断が必要な場合は発じん防止措置として湿潤化を徹底します。

レベル3建材としての取り扱い

発じん抑制：レベル3建材は比較的飛散性が低いとされますが、電動工具による破砕や高速切断は石綿粉塵を発生させるため、原則として行いません。

原形解体の原則：フランジや継手部分での切り離しを行い、建材を破損させずにそのまま撤去・搬出する工法を選択します。

湿潤化：やむを得ず切断が必要な場合は、手動のパイプカッター（押し切り）等を使用し、散水等により建材を湿潤な状態に保つ必要があります。

義務化対応と事後処理

有資格者調査：建築物石綿含有建材調査者による事前調査と、一定規模以上の工事では、行政への電子報告を行います。

証拠写真の保存：判定の根拠とした認定番号やロット番号の写真を必ず記録に残す

適正処分：撤去物は二重梱包し、石綿含有産業廃棄物として法令に基づき処分

※屋外配管や建築物に付随しない設備配管は「工作物」に該当する場合があります。工作物であっても石綿事前調査義務の対象となるため、行政区分の確認が必要です。

トミジ管対応は「調査精度」で差がつく

建物の配管工事において、トミジ管の見落としは工事の中断や法令上の是正が必要になる可能性があります。特に2006年以前の施工現場では、直管の認定番号やロット番号による確実な特定が欠かせません。継手のみでの判断は避け、不明な場合は行政報告にも耐えうる精度の高い分析を行える、信頼できる調査機関へ分析を依頼しましょう。

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【参考文献】
国土交通省：「石綿含有建材データベース」
環境省：「石綿含有建築材料の使用実態」
国土交通省：「石綿（アスベスト）含有建材の特徴」
環境省：「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」
バクマ工業株式会社：「耐火二層管トミジパイプの石綿(アスベスト)含有判別」

　
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