アスベスト調査の進め方｜分析・費用から機関の選び方まで解説

解体や改修工事において、アスベスト（石綿）の有無を見極める調査は、作業の安全性や法令遵守に直結する重要な工程です。近年は対象工事や報告義務の範囲が広がり、調査精度だけでなく、記録の正確性や分析結果の信頼性もより重視されています。

本記事では、アスベスト調査の基礎知識から、調査・分析の手順、注意点までをわかりやすく解説。安全で確実な工事計画を立てるために、事前に押さえておきたいポイントを整理します。

【本記事の要約動画/音声コンテンツ】

アスベスト調査とは？義務化された背景と重要性

古い建物の解体や改修の際に問題となるのが、目に見えない素材のリスクです。中でもアスベストは、使用されていた事実に気づかず工事に入ると、大きな損失や健康被害を招く可能性があります。

事前の分析調査はその危険性を回避し、現場の安全を守るための出発点です。そもそも、なぜこの調査が重要なのか。まずはその根底にある背景と、調査が求められる理由を押さえておきましょう。

アスベストとは？建材に含まれた理由とその危険性

アスベストは、自然に産出する繊維状の鉱物で、耐火性や遮音性、電気絶縁性などに優れていたことから、長年にわたり建材として広く採用されてきました。断熱や防音を目的とした素材に多く使われ、古い建物には今なおその名残が見られることもあります。

しかし、微細な繊維が肺に入りやすく、長期的に健康を損なう危険性があるため、日本では2006年に施行された「安衛法施行令」の改正で製造や使用などが原則禁止となり、現在も厳格に法的管理が続けられています。

アスベスト事前調査の義務化と法改正のポイント

アスベストに関する規制は、2000年代以降に段階的に強化されてきました。2020年6月に公布された大気汚染防止法の改正により、2021年4月からは工事規模を問わずすべての解体・改修工事で「事前調査の実施」が義務化され、2022年4月からは一定規模以上の工事について「調査結果の報告」も義務付けられています。この法改正では、建築物だけでなく煙突やダクトといった工作物も対象となり、幅広い工事に影響を与えています。

事前調査そのものは、解体・改修工事を行う際に必要です。そのうえで、以下の条件に該当する工事では、石綿事前調査結果の報告も求められます。

区分	対象となる工事・条件	主な対応
建築物の解体工事	解体部分の床面積の合計が80㎡以上	事前調査を実施し、調査結果を報告する
建築物の改修工事	請負金額が税込100万円以上	事前調査を実施し、調査結果を報告する
特定工作物の解体・改修工事	請負金額が税込100万円以上	事前調査を実施し、調査結果を報告する
鋼製船舶の解体・改修工事	総トン数20トン以上	事前調査を実施し、調査結果を報告する

これらに該当する工事では、石綿事前調査結果の報告が必要です。一方で、報告対象外の小規模工事であっても、解体・改修工事では原則として事前調査を行う必要があります。工事規模だけで判断せず、作業範囲や対象建材を踏まえて確認しましょう。

義務違反時のリスクと罰則

分析調査は、書面調査や目視調査だけではアスベスト含有の有無を判断できない場合に行います。ただし、分析調査が不要なケースであっても、解体・改修工事における事前調査や、対象工事での調査結果報告まで省略できるわけではありません。これらを怠ると、法令違反として罰則の対象になるおそれがあります。

事前調査を実施しないまま工事に着手した場合は、石綿障害予防規則違反として6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となり得ます。また、大気汚染防止法上の調査結果報告を怠ったり虚偽報告を行ったりした場合は、30万円以下の罰金が科されることもあるので、法の厳守は徹底しましょう。

また、調査不足のまま工事を進めた結果、アスベストが飛散し、作業員や近隣住民に健康被害が及べば、民事訴訟に発展するリスクも否定できません。工期の遅延や予算超過、事業者としての信用失墜など、事後の対応コストが増大するおそれもあるため、初動の正確な調査が非常に重要です。

アスベスト調査の流れとステップ

アスベストの分析調査は段階的に進められ、各工程で専門性が求められます。全体の流れを把握し、適切な準備と関係者との連携を図ることで、正確かつ円滑な調査実施が可能となり、潜在リスクを可視化し、適切な対策を講じる礎となります。

書面・図面調査で使用箇所を把握

分析調査を実施する前に、設計図、竣工資料、改修履歴などを確認し、アスベスト使用の可能性箇所を特定します。書面情報が不足している場合や、建材名が略称の場合もあるため、発注者へのヒアリングも重要です。

また、2006年9月1日以降の施工が明確であれば、目視・分析を省略して事前調査報告書を作成できます。

現地調査で建材の状況を確認

書面調査の結果に基づき、専門資格者が現地で建材の設置状況、種類、劣化度を目視で確認します。図面との相違も多いため、現場の実態と照合し慎重に進めなくてはなりません。

建材情報でアスベストの有無が明確なら不要ですが、不明な場合は試料を採取し、分析調査を行います。アスベスト含有と「みなし判定」する選択肢もあり、その場合は分析は不要です。ただし、「みなし判定」でも、書面による調査や現場での目視確認、報告書の作成と提出は省略できないので注意してください。

試料採取と安全対策のポイント

試料の採取時にはアスベスト繊維の飛散を防ぐため、飛散性が高い場合は湿潤化処理や防護具の着用など、安全管理が求められます。採取方法が不適切だと、現場の安全が損なわれるだけでなく、分析結果の信頼性にも影響を与えるので、専門知識を持った調査員が対応することが前提です。

専門機関での分析調査

採取した試料は、JIS規格に基づくアスベスト分析が可能な専門機関に提出されます。分析調査には、アスベストが含まれているかどうかを確認する定性分析と、含有している場合にその量を測定する定量分析の2種類がありますが、事前調査において重要なのは「アスベストが含まれているか否か」という点です。

そのため、実際は定性分析のみで判定を行うのが一般的であり、定量分析は、必要に応じて実施されるにとどまります。

報告書の作成：工事計画の中核を担う公式記録

分析結果に基づき作成される報告書には、調査概要、採取箇所、分析詳細などが記載されます。これは、安全で適正な解体・改修工事の計画根拠となり、関係機関への提出にも用いられる重要な公式記録です。

定性分析と定量分析は何が違う？

アスベスト調査における定性分析と定量分析は、目的と確認できる内容が異なります。定性分析は、建材にアスベストが含まれているかを確認するための分析です。解体・改修工事前の事前調査では、まず定性分析によって含有の有無を確認する流れが基本となります。

一方、定量分析では、含有率の確認が必要な場合や、補助制度などで分析方法・数値の指定がある場合に実施されます。

定性分析と定量分析で確認できること

定性分析では、偏光顕微鏡でアスベスト特有の繊維形状や光学的特徴などから、アスベストの有無とその種類を判定します。アスベストが含まれているかどうかを比較的簡単に判断できますが、含有量までは正しく把握できない点に注意が必要です。

一方、定量分析は、X線回折装置や化学処理を用いてアスベストをより精密に分析します。含有率を数値で示すことが可能で、法規制の基準への適合性や、適切な除去・処理方法の判断に役立つのがポイントです。

主な分析方法とその特徴

日本におけるアスベスト分析調査では、定性分析2種・定量分析3種の計5種類の手法があり、目的に応じて適切に使い分けることで、調査の精度と信頼性を高めることができます。

なお、定量分析は必ず定性分析を経たうえで実施されるため、分析の初期段階ではまず定性分析を行う必要がある点にも注意が必要です。

【定性分析】偏光顕微鏡法（JIS A 1481-1）

採取された試料を適切に前処理した後、偏光顕微鏡下でアスベスト繊維特有の形態、色、屈折率、偏光特性といった光学的な性質を観察することで、アスベストの有無とその種類（クリソタイル、アモサイト、クロシドライトなど）を識別します。この方法は、比較的短時間で結果が得られるため、事前調査におけるスクリーニング検査として広く採用されており、分析者の熟練度が結果の精度に影響を与える点が特徴です。

【ポイント】

• 偏光顕微鏡でアスベスト繊維の有無と種類を識別
• アスベストの光学特性を直接観察
• 迅速な分析が可能
• 事前調査における主要な定性分析手法

【定性分析】X線回折法（JIS A 1481-2）

試料にX線を照射し、アスベストの結晶構造が持つ特有の回折パターンを検出・解析することで、アスベストの種類を識別します。JIS A 1481-1とは異なり層別分析を行わないため、薄い下地調整材などにアスベストが含まれる場合、確認が難しくなる点に注意が必要です。仕上塗材など複数の層で構成される建材では、層ごとの確認に対応した分析方法を選んでください。

【ポイント】

• X線回折によりアスベストの結晶構造を解析
• アスベストの有無と種類を特定
• 見落としがないように、偏光顕微鏡法と併用されることも多い

【定量分析】X線回折定量分析方法（JIS A 1481-3）

定性分析JIS A 1481-2により検出されたアスベストについて、建材製品中のアスベスト含有率を算出する方法です。X線を試料に照射し、結晶構造に特有の回折パターンを解析することで、含有率を定量的に測定します。

【ポイント】

• X線回折によって結晶構造を解析
• 含有率を定量的に把握可能
• 高度な分析機器と熟練技術が必要
• 以前まで最も広く使用されていた定量分析手法

【定量分析】偏光顕微鏡法（JIS A 1481-4）

定性分析JIS A 1481-1により検出されたアスベストについて、建材製品中のアスベスト含有率を算出する方法です。偏光顕微鏡を用いて処理された試料中のアスベスト繊維を観察し、その数や形状から含有量を統計的手法で推定します。定量分析でありながら、視覚的な観察結果に基づく補助的な手法として用いられることがあるのが特徴です。海外の定量方法としてメジャーであり、日本ではこの方法を指定されることは滅多にありません。

【ポイント】

• 顕微鏡でアスベスト繊維を直接観察
• 質量分率を統計的に推定
• 有機物除去などの前処理が必要
• 分析者の技術に左右されやすい

【定量分析】X線回折定量分析方法（JIS A 1481-5）

定性分析JIS A 1481-1により検出されたアスベストについて、建材製品中のアスベスト含有率を算出する方法です。定量分析JIS A 1481-3との違いは定性分析がJIS A 1481-1なのか1481-2なのかの違いとJIS A 1481-5は国際規格ISO 22262-3の翻訳規格であるが、JIS A 1481-3とJIS A 1481-5は類似性が高いです。

【ポイント】

• X線回折によって結晶構造を解析
• 含有率を定量的に把握可能（精度が高い）
• 高度な分析機器と熟練技術が必要
• 定量分析で用いられる代表的な手法

分析方法別の比較一覧

各手法の目的や特徴、注意点を整理すると、以下のようになります。報告書の用途や対象建材によって適した分析方法が異なるため、依頼前に必要な分析内容を確認しておきましょう。

分析方法	分類	主な目的	特徴	注意点
偏光顕微鏡法（JIS A 1481-1）	定性分析	アスベストの有無と種類を確認する	繊維の形状や光学的性質を直接観察できる	分析者の技術や経験が結果の精度に影響する
X線回折法（JIS A 1481-2）	定性分析	結晶構造からアスベストの種類を確認する	X線回折分析法と位相差・分散顕微鏡法を用いて、建材中の石綿の有無と種類を判定する	層別分析を行わないため、薄い下地調整材などでは見落としに注意が必要
X線回折定量分析方法（JIS A 1481-3）	定量分析	含有率を算出する	X線回折により数値的な含有率を把握できる	JIS A 1481-2の定性分析後に実施する
偏光顕微鏡法（JIS A 1481-4）	定量分析	含有率を推定する	顕微鏡観察をもとに質量分率を推定する	国内では指定されるケースが多くない
X線回折定量分析方法（JIS A 1481-5）	定量分析	含有率を算出する	JIS A 1481-1の定性分析後に含有率を確認できる	高度な分析機器と熟練した技術が必要

空気中アスベストの濃度測定について

空気中アスベストの濃度測定は、建材中のアスベスト含有分析とは対象が異なる検査です。主に除去工事中や作業環境における飛散状況を把握し、作業員や周辺環境の安全を確認するために行われます。

フィルター捕集による空気中繊維状粒子の測定

空気中の石綿濃度測定では、目的に応じてJIS K 3850-1や環境省「アスベストモニタリングマニュアル」などに基づく方法が用いられます。 特定の吸引装置を用いて空気中の粒子をフィルター上に捕集し、そのフィルター上のアスベスト繊維を顕微鏡で計数・分析します。

【位相差顕微鏡法】

フィルター上に捕集された繊維を位相差顕微鏡で観察し、繊維数濃度を測定します。比較的簡易かつ迅速な測定が可能で、作業環境管理における日常的なスクリーニングとして広く用いられる手法です。ただし、アスベスト以外の繊維も計数してしまう可能性があるため、アスベストの種類を特定することはできません。

【走査型電子顕微鏡法／透過型電子顕微鏡法】

電子顕微鏡を用いてフィルター上の繊維を観察し、元素分析などによりアスベストの種類を特定するとともに、繊維の形状やサイズ、数などを詳細に分析します。位相差顕微鏡法よりも高価で時間がかかりますが、アスベストの正確な同定と詳細な濃度評価が可能です。

要注意！アスベストが使われている建材と工事現場の事例

外壁材、内装仕上げ、配管周り、屋根材など、アスベストはさまざまな建材に使用されており、使われている場所や状況によって、飛散リスクや除去の難易度が大きく異なります。ここでは特に注意すべき建材の種類や、工事現場での見極めポイントを解説するので、分析調査の参考にしてください。

外壁アスベスト分析の重要性

外壁に使用される成形板やスレート材には、アスベストが混入している可能性があり、これらの建材は経年劣化によりひび割れや破損を起こしやすく、その際にアスベストが飛散するリスクが高まります。外壁改修や塗装、打ち替えなどの工事では、作業前に十分な調査を行い、含有の有無を確認しておくことが不可欠です。

鉄骨造解体時の調査と費用への影響

鉄骨造の建物では、耐火性能を確保する目的でアスベストを含有した吹付け材が使用されているケースが多く見られます。これらは「レベル1」に分類される高リスク建材にあたり、除去には厳格な飛散防止措置や専門的な処理が必要で、費用も高額になります。含有状況を事前に把握していないと、予算の大幅な超過や工期の遅延につながる恐れがあるため、鉄骨造の解体工事では特に慎重な調査が欠かせません。

調査対象となりやすい建材とその判断ポイント

アスベストが含まれている可能性が高い建材には、吹付け材、保温材、断熱材、成形板などがあり、特に過去の建物では多く使用されてきました。しかし、これらの建材は見た目や施工時期だけでは判別が難しいケースも多く、書類による確認だけでなく、実際の現地調査を通じた総合的な判断が求められます。また、アスベストを含まない類似建材も存在するため、成分分析などによる科学的な裏付けが欠かせません。

アスベスト分析の費用相場｜定性・定量の違いとみなし判定のリスク

一般的に定性分析の費用は1検体あたり1.5万〜5万円程度が相場とされ、これに加え定量分析も行うのであれば、別途1検体あたり3万〜5万円程度の費用がかかります。

ただし、納期を急ぐ場合や、追加で試料を提出する場合には、特急料金や追加料金が発生することも留意しなければなりません。依頼する際は、事前にしっかり見積もりを確認しておきましょう。

また、コストを抑えるためには、多くの自治体が設けているアスベスト調査や除去・処理にかかる費用の一部を補助する制度を利用することも大切です。分析調査費用も補助対象となる場合があるため、自治体の担当窓口やウェブサイトで詳細を確認し、要件を満たせば積極的に活用を検討しましょう。

安易な「みなし判定」はコスト増加の要因

近年、アスベストを含む建築物や工作物の解体・改修工事は、調査対応、処分費、人件費の影響により、全体的にコストが上昇傾向です。そのため、分析費用を抑える目的で「みなし判定」を選ぶケースもあります。ただし、建材によってアスベストの検出率は大きく異なるため、必ずしもコスト削減につながるとは限りません。

アルフレッドが分析したデータを見ると、建材分類ごとに検出率の差が確認できます。以下は、判断材料になりやすい建材を抜粋したものです。

【建材分類別のアスベスト検出率】

建材分類	主な使用箇所	検出率	判断のポイント
スレート	屋根・外壁	90.6%	検出率が高く、含有前提での計画が必要になりやすい
配管エルボ・珪藻土保温材	工作物・設備まわり	85.4%	高確率で含有するため、処分区分や対策費に注意
ケイカル板	外装	55.0%	含有・非含有が分かれやすく、分析での確認が有効
Pタイル	床材	53.0%	年代や製品によって差があり、みなし判定は慎重に判断
壁塗材	外壁・内壁	26.0%	層ごとの確認が必要で、分析対象になりやすい
岩綿吸音板	天井材	21.0%	非含有も多く、広範囲施工では分析による確認が有効
石こうボード	内装材	4.1%	検出率が低く、みなし判定では不要な除去費が発生しやすい
吸音板	天井・内装材	0.8%	検出率が非常に低く、分析によるコスト削減効果が出やすい

期待値で見る分析調査とみなし判定の費用差

費用対効果は「分析費用」だけでなく、含有時の除去費用と、非含有時に回避できる費用まで含めて考えましょう。

たとえば、分析費用を15,000円、除去費用を300,000円とした場合、検出率の低い石こうボードでは、みなし判定より分析調査を行った方が費用を抑えやすくなります。

【石こうボードの分析とみなし判定の費用比較※】

仮に、分析費用が15,000円、分析対象範囲の除去費用が30万円と想定します。この場合の期待値は(31.5万円 × 4%) + (1.5万円 × 96%) = 1.3万円

+ 1.4万円 = 2.7万円となり、みなし判定（30万円）と比較

ケース	確率	分析費用	除去費用	合計費用
含有だった場合	4%	15,000円	300,000円	315,000円
非含有だった場合	96%	15,000円	0円	15,000円
期待値合計	―	―	―	約27,000円
みなし判定	100%	0円	300,000円	300,000円

※簡略化のため小数点以下を四捨五入して試算

一方、スレートのように検出率が高い建材では、分析調査とみなし判定の費用差は小さくなります。それでも、分析結果を根拠として残せるため、発注者説明や処分区分の判断に活用しやすい点はメリットです。

【スレートの分析とみなし判定の費用比較※】

含有率が非常に高い建材スレート（約90%）の場合の期待値は(31.5万円 × 90%) + (1.5万円 × 10%) = 28.35万円 + 0.15万円 = 28.5万円となり、みなし判定の30万円を下回り、こちらも分析の方が経済的であることがわかります。

ケース	確率	分析費用	除去費用	合計費用
含有だった場合	90%	15,000円	300,000円	315,000円
非含有だった場合	10%	15,000円	0円	15,000円
期待値合計	―	―	―	約285,000円
みなし判定	100%	0円	300,000円	300,000円

※簡略化のため小数点以下を四捨五入して試算

注意したいのは、事前調査で「石綿含有」と報告しながら、実際の処分では通常の建設廃材と同様に扱ってしまうケースです。この場合、廃棄物処理法違反となり、個人では1,000万円以下の罰金または5年以下の拘禁刑、法人では3億円以下の罰金が科されるおそれがあります。

コスト面だけでなく、法令違反を防ぐ意味でも、アスベスト分析を正しく活用することが重要です。

信頼できるアスベスト調査会社・分析機関の選び方

アスベスト調査や分析を外部に委託する際は、単に価格や納期だけで判断するのではなく、調査の精度や体制、安全管理への姿勢など、総合的な視点で依頼先を選ぶことが重要です。工事の進行や法令対応に直結する調査だからこそ、信頼性の高い業者を選ぶことが、後のトラブルを防ぐ鍵となります。

有資格者の在籍と体制の確認

「建築物石綿含有建材調査者」や「工作物石綿事前調査者」「石綿作業主任者」など、調査・分析に関する専門資格を有する人材が在籍していなければ、法的に有効な調査とは認められません。また、社内でのチェック体制や品質管理の仕組みも、安定した調査精度を保つうえで重要な評価ポイントです。

なお、2026年1月1日以降に着工する工作物の解体・改修工事では、有資格者（工作物石綿事前調査者）による事前調査が法的に義務化されている点にも留意したい。

納期対応・サポートの質

行政提出の締切や解体工事のスケジュールを考慮すると、納期の厳守は調査会社を選ぶ際の大きな基準となります。特に短納期対応が必要な現場では、柔軟に対応できるかどうかが重要です。さらに、問い合わせへのレスポンスや報告書の修正対応など、サポート体制が充実している業者であれば、安心して任せられるでしょう。

適正な費用と見積もりの見方

調査・分析の費用は、建材の種類や検体数、納期、分析方法などによって異なります。見積もりを比較する際は、何にどれだけの費用がかかっているのか、項目ごとの内訳をしっかり確認することが大切です。特に注意したいのが、不要なオプションや過剰な手数料が含まれていないかという点で、費用だけでなく、調査の質と内容を加味したうえで、適正な価格かを判断しましょう。

分析機関選定で確認したい4つのポイント

厚生労働省が2024年に公開し、その後複数回にわたり改訂を重ねている「工作物石綿事前調査者講習 標準テキスト」では、「分析調査者の選定」に関する考え方が示されています。

分析機関を選ぶ際は、価格や納期だけでなく、説明能力、組織体制、精度管理、分析現場の透明性まで確認するとよいでしょう。

1.説明能力　
専門的な内容を、分かりやすく説明できる能力があるかを確認しましょう。分析結果を文字情報だけで示すのではなく、どの部分から検出しているかを写真付きで明示できるサービスがあると、発注者や現場関係者にも説明しやすくなります。

2.組織体制　
分析の品質を管理するための社内ルールや体制が確立されているかも重要です。顕微鏡が1台しかない分析所では、別の技術者によるチェックや、退職者・機器故障への対応に不安が残る場合があります。人員や機器の保有状況を確認することは、分析結果の信頼性を見極めるうえで有効です。

3.精度管理　
分析結果の正確性を担保するため、自主的なチェック体制を構築しているかを確認しましょう。品質管理体制は分析機関によって異なるため、分析結果が正しいと判断できる根拠をどのように確認しているか、具体的に提示してもらうことが大切です。

4.分析機関の見学　
実際の分析現場を公開し、透明性のある運営を行っているかも確認したいポイントです。現場見学に対応していない会社は、管理体制や運営の透明性に不安が残ることがあります。見学できる範囲には限りがありますが、見学にオープンな会社ほど、透明性の高い運営を行っている傾向があります。

分析機関選びの詳細は、以下のお役立ち資料でも解説しています。ぜひ参考にしてください。

アスベスト調査・分析に関するよくある質問

ここでは、本文で詳しく触れきれなかった実務上の疑問をQ&A形式で整理します。調査範囲や分析依頼、報告書の扱いで迷いやすいポイントを確認しておきましょう。

Q1. アスベスト調査は小規模な改修工事でも必要ですか？

A. 工事規模にかかわらず、解体・改修工事では事前調査が必要です。一定規模以上の工事では調査結果の報告も必要になりますが、報告対象外だからといって調査そのものが不要になるわけではありません。工事範囲に古い建材が含まれる場合は、事前に確認しておくことが重要です。

Q2. 図面がない建物でもアスベスト調査はできますか？

A. 図面がない建物でも調査は可能です。その場合は、現地調査や所有者・管理者へのヒアリング、過去の改修履歴の確認などを組み合わせて判断します。書面情報が不足する分、現地での確認や試料採取の重要性が高まります。

Q3. アスベスト分析の検体数はどのように決めますか？

A. 検体数は、建材の種類、施工範囲、改修履歴、層構成などを踏まえて決めます。同じように見える建材でも、施工時期や部位が異なれば含有状況が変わることがあります。費用だけで検体数を減らすと、見落としにつながるおそれがあるため注意が必要です。

Q4. 分析結果が「不検出」ならそのまま通常工事として進められますか？

A. 分析しアスベストが不検出であれば、その建材については石綿含有建材としての措置が不要になる場合があります。ただし、調査対象外の建材や未確認の下地材が残っている場合は、別途確認が必要です。分析結果だけでなく、調査範囲と採取箇所をあわせて確認しましょう。

Q5. アスベスト分析機関は価格だけで選んでも問題ありませんか？

A. 価格だけで選ぶのは避けた方が安全です。分析結果は、工事計画、行政報告、廃棄物処理の判断に関わるため、精度管理、報告書の内容、説明能力、納期対応、分析体制まで確認する必要があります。安価でも、報告書の不備や再分析が発生すれば、結果的に工期や費用に影響します。

正確な分析と適切な対応で、アスベストによるリスクを最小限に

アスベスト対策は、単に法令遵守や作業の安全確保にとどまりません。事前の正確な分析調査は、予期せぬトラブルや追加費用の発生を防ぎ、プロジェクト全体のコスト削減にもつながります。

この重要な調査を成功させるためには、信頼できる調査会社や分析機関を選定することが何よりも重要です。費用や納期だけで判断せず、説明能力、組織体制、精度管理、分析現場の透明性まで含めて確認しましょう。

アルフレッドは、厚生労働省が掲げる4つの選定ポイントを高い水準で満たす、国内でも限られたアスベスト分析機関です。

選定ポイント	アルフレッドの対応
① 分析結果の説明能力	17万検体の実績から独自のアスベスト含有建材データと比較検証するなど、多彩な検証方法により、エビデンスベースの結果説明が可能
② 組織体制	厳正な審査を通過してISO/IEC 17025による外部認定を受けた、国内では数少ないアスベスト分析機関
③ 精度管理	社内の5段階技術認定の仕組みに基づき、技術者のレベルと対象建材種に応じて、全試料の約50％は偏光顕微鏡による別技術者の再分析を実施
④ ラボラトリーの見学	見学を随時受け付け、実際にどのように管理されているかを確認できる透明性の高いラボラトリー運営を実現

調査費用を極力抑えながらも、スピーディーで高精度なアスベスト分析を実施。安定して土曜日を含む3営業日以内の短納期で分析結果をお出しいたします。また、分析者や機器情報など詳細が記載される行政向け報告書の作成など、面倒な作業もお任せください。

【参考文献】
環境省：「付録Ⅰ 事前調査の方法」
環境省：「石綿に関する法令等」
国土交通省：「アスベスト対策Q&A」
厚生労働省：「石綿則の改正ポイント」

　
お役に立ちましたら、ぜひ関係者様にシェアをお願いします

---

関連記事