アスベスト分析調査の進め方と注意点を徹底解説

解体や改修工事において、アスベスト（石綿）の有無を見極める調査は、作業の安全性や法令遵守に直結する極めて重要なプロセスです。とくに近年では、対象工事や報告義務の範囲が拡大し、調査の精度や手順にも高精度な分析と厳格な手順が求められるようになってきました。

本記事では、アスベスト調査の基礎知識から、調査・分析の手順、注意点までをわかりやすく解説します。安全かつ確実な工事計画の立案・実施にお役立てください。

アスベスト分析調査とは？義務化された背景と重要性

古い建物の解体や改修の際に問題となるのが、目に見えない素材のリスクです。中でもアスベストは、使用されていた事実に気づかず工事に入ると、大きな損失や健康被害を招く可能性があります。

事前の分析調査はその危険性を回避し、現場の安全を守るための出発点です。そもそも、なぜこの調査が重要なのか──まずはその根底にある背景と、調査が求められる理由を押さえておきましょう。

アスベストとは？建材に含まれた理由とその危険性

アスベストは、自然に産出する繊維状の鉱物で、耐火性や遮音性、電気絶縁性などに優れていたことから、長年にわたり建材として広く採用されてきました。断熱や防音を目的とした素材に多く使われ、古い建物には今なおその名残が見られることもあります。

しかし、微細な繊維が肺に入りやすく、長期的に健康を損なう危険性があるため、日本では2006年に施行された「安衛法施行令」の改正で製造や使用などが原則禁止となり、現在も厳格に法的管理が続けられています。

アスベスト事前調査の義務化と法改正のポイント

アスベストに関する規制は、2000年代以降に段階的に強化されてきましたが、2021年の大気汚染防止法改正により、一定規模の解体・改修工事に対して「事前調査の実施」と「結果の報告」が義務化されました。この法改正では、建築物だけでなく煙突やダクトといった工作物も対象となり、幅広い工事に影響を与えています。

対象となるのは、床面積の合計が80㎡以上の解体工事や、請負金額100万円以上の改修工事などです。これらに該当する工事では、調査結果を都道府県や政令市へ報告する必要があり、報告がなされていない場合は工事そのものが実施できなくなることもあります。

義務違反時のリスクと罰則

アスベストの有無を確認する分析調査に関しては必要に応じてとなりますが、そこにいたるまでの事前調査の実施や報告を怠った場合、さまざまなリスクが生じます。大気汚染防止法に基づく義務違反と判断されれば、指導・勧告の対象となるだけでなく、悪質なケースでは罰則（6か月以下の懲役または50万円以下の罰金）が科されることもあるので、法の厳守は徹底しましょう。

また、調査不足のまま工事を進めた結果、アスベストが飛散し、作業員や近隣住民に健康被害が及べば、民事訴訟に発展するリスクも否定できません。工期の遅延や予算超過、事業者としての信用失墜など、事後の対応コストが増大するおそれもあるため、初動の正確な調査が非常に重要です。

アスベスト調査の流れとステップ

アスベストの分析調査は段階的に進められ、各工程で専門性が求められます。全体の流れを把握し、適切な準備と関係者との連携を図ることで、正確かつ円滑な調査実施が可能となり、潜在リスクを可視化し、適切な対策を講じる礎となります。

書面・図面調査で使用箇所を把握

分析調査を実施する前に、設計図、竣工資料、改修履歴などを確認し、アスベスト使用の可能性箇所を特定します。書面情報が不足している場合や、建材名が略称の場合もあるため、発注者へのヒアリングも重要です。

また、2006年9月1日以降の施工が明確であれば、目視・分析を省略して事前調査報告書を作成できます。

現地調査で建材の状況を確認

書面調査の結果に基づき、専門資格者が現地で建材の設置状況、種類、劣化度を目視で確認します。図面との相違も多いため、現場の実態と照合し慎重に進めなくてはなりません。

建材情報でアスベストの有無が明確なら不要ですが、不明な場合は試料を採取し、分析調査を行います。アスベスト含有と「みなし判定」する選択肢もあり、その場合は分析は不要です。ただし、「みなし判定」でも、書面による調査や現場での目視確認、報告書の作成と提出は省略できないので注意してください。

【試料採取と安全対策のポイント】

試料の採取時にはアスベスト繊維の飛散を防ぐため、飛散性が高い場合は湿潤化処理や局所排気装置の使用、防護具の着用など、安全管理が求められます。採取方法が不適切だと、現場の安全が損なわれるだけでなく、分析結果の信頼性にも影響を与えるので、専門知識を持った調査員が対応することが前提です。

専門機関での分析調査

採取した試料は、JIS規格に基づくアスベスト分析が可能な専門機関に提出されます。分析調査には、アスベストが含まれているかどうかを確認する定性分析と、含有している場合にその量を測定する定量分析の2種類がありますが、事前調査において重要なのは「アスベストが含まれているか否か」という点です。

そのため、実際は定性分析のみで判定を行うのが一般的であり、定量分析は、必要に応じて実施されるにとどまります。

報告書の作成：工事計画の中核を担う公式記録

分析結果に基づき作成される報告書には、調査概要、採取箇所、分析詳細などが記載されます。これは、安全で適正な解体・改修工事の計画根拠となり、関係機関への提出にも用いられる重要な公式記録です。

定性分析と定量分析の違い

アスベスト調査における「定性分析」と「定量分析」は、名前は似ていますが、その目的と得られる情報には明確な違いがあります。これら2つの分析方法を正しく理解することは、適切なアスベスト対策と法令遵守のために欠かせません。ここでは、それぞれの分析の目的と方法を詳しく解説します。

改修・解体工事で分析調査が必要な場合、大抵は定性分析のみとなりますが、廃棄物の処理区分を判断する際や特定の補助金・助成金制度の要件に合致させる際、試料のバラツキがあり定性分析では結果の判定が不十分な際など、アスベスト含有率が0.1重量％を超えることの明確な記載根拠が必要となることもあるため、解体・改修工事に関わる事業者や企業としては、定量分析への理解も深めておくことが大切です。

定性分析と定量分析の違い

定性分析では、偏光顕微鏡でアスベスト特有の繊維形状や光学的特徴などから、アスベストが含まれている場合は推定の含有量を判定をします。。アスベストが含まれているかどうかを比較的簡単に判断できますが、含有量までは正しく把握できない点に注意が必要です。

一方、定量分析は、X線回折装置や化学処理を用いてアスベストをより精密に分析します。含有率を数値で示すことが可能で、法規制の基準への適合性や、適切な除去・処理方法の判断に役立つのがポイントです。

主な分析方法とその特徴

日本におけるアスベスト分析調査では、定性分析2種・定量分析3種の計5種類の手法があり、目的に応じて適切に使い分けることで、調査の精度と信頼性を高めることができます。

なお、定量分析は必ず定性分析を経たうえで実施されるため、分析の初期段階ではまず定性分析を行う必要がある点にも注意が必要です。

【定性分析】偏光顕微鏡法（JIS A 1481-1）

採取された試料を適切に前処理した後、偏光顕微鏡下でアスベスト繊維特有の形態、色、屈折率、偏光特性といった光学的な性質を観察することで、アスベストの有無とその種類（クリソタイル、アモサイト、クロシドライトなど）を識別します。この方法は、比較的短時間で結果が得られるため、事前調査におけるスクリーニング検査として広く採用されており、分析者の熟練度が結果の精度に影響を与える点が特徴です。

【ポイント】

・偏光顕微鏡でアスベスト繊維の有無と種類を識別

・アスベストの光学特性を直接観察

・迅速な分析が可能

・事前調査における主要な定性分析手法

【定性分析】X線回折法（JIS A 1481-2）

試料にX線を照射し、アスベストの結晶構造が持つ特有の回折パターン（X線が特定の角度で散乱する現象）を検出・解析することで、アスベストの種類を識別します。JIS A 1481-1とは異なり層別分析を行いません。その結果例えばうすい下地調整材に含まれるアスベスト等は見落とす可能性が高く、レベル３建材には精度が担保できないケースが存在します。現在の主流は層別分析となっており、この方法は選択されることが少なくなっております。層

【ポイント】

・X線回折によりアスベストの結晶構造を解析

・アスベストの有無と種類を特定

・見落としがないように、偏光顕微鏡法と併用されることも多い

【定量分析】X線回折定量分析方法（JIS A 1481-3）

定性分析JIS A 1481-2により検出されたアスベストについて、建材製品中のアスベスト含有率を算出する方法です。X線を試料に照射し、結晶構造に特有の回折パターンを解析することでアスベストの種類と含有率を測定します。レベル1～2の建材においては高い精度と再現性を備えております。

【ポイント】

・X線回折によって結晶構造を解析

・含有率を定量的に把握可能

・高度な分析機器と熟練技術が必要

・以前まで最も広く使用されていた定量分析手法

【定量分析】偏光顕微鏡法（JIS A 1481-4）

定性分析JIS A 1481-1により検出されたアスベストについて、建材製品中のアスベスト含有率を算出する方法です。偏光顕微鏡を用いて処理された試料中のアスベスト繊維を観察し、その数や形状から含有量を統計的手法で推定します。定量分析でありながら、視覚的な観察結果に基づく補助的な手法として用いられることがあるのが特徴です。海外の定量方法としてメジャーであり、日本ではこの方法を指定されることは滅多にありません。

【ポイント】

・顕微鏡でアスベスト繊維を直接観察

・質量分率を統計的に推定

・有機物除去などの前処理が必要

・分析者の技術に左右されやすい

・補完的な手法として用いられる

【定量分析】X線回折定量分析方法（JIS A 1481-5）

定性分析JIS A 1481-1により検出されたアスベストについて、建材製品中のアスベスト含有率を算出する方法です。定性分析JIS A 1481-3との違いは定性分析がJIS A 1481-1なのか1481-2なのかの違い以外は少なく、JIS A 1481-3とJIS A 1481-5は類似性が高いです。

【ポイント】

・X線回折によって結晶構造を解析

・含有率を定量的に把握可能（精度が高い）

・高度な分析機器と熟練技術が必要

・最も広く使用されている定量分析手法

空気中アスベストの濃度測定について

分析対象は建材に限らず、作業現場の空気環境も対象となることがあります。とくに除去工事や解体作業中には、空気中に飛散したアスベストの濃度測定が必要です。この場合は、空気サンプルを採取し、電子顕微鏡などで繊維数をカウントする手法が用いられ、作業員や周囲の安全確保の観点から非常に重要な検査とされています。

フィルター法（JIS A 1481-6、JIS A 1481-7など）

空気中アスベスト濃度測定の主要な手法は、フィルター法です。これは、特定の吸引装置を用いて空気中の粒子をフィルター上に捕集し、そのフィルター上のアスベスト繊維を顕微鏡で計数・分析します。

【位相差顕微鏡法】

フィルター上に捕集された繊維を位相差顕微鏡で観察し、繊維数濃度を測定します。比較的簡易かつ迅速な測定が可能で、作業環境管理における日常的なスクリーニングとして広く用いられる手法です。ただし、アスベスト以外の繊維も計数してしまう可能性があるため、アスベストの種類を特定することはできません。

【走査型電子顕微鏡法／透過型電子顕微鏡法】

電子顕微鏡を用いてフィルター上の繊維を観察し、元素分析などによりアスベストの種類を特定するとともに、繊維の形状やサイズ、数などを詳細に分析します。位相差顕微鏡法よりも高価で時間がかかりますが、アスベストの正確な同定と詳細な濃度評価が可能です。

要注意！アスベストが使われている建材と工事現場の事例

外壁材、内装仕上げ、配管周り、屋根材など、アスベストはさまざまな建材に使用されており、使われている場所や状況によって、飛散リスクや除去の難易度が大きく異なります。ここでは特に注意すべき建材の種類や、工事現場での見極めポイントを解説するので、分析調査の参考にしてください。

外壁アスベスト分析の重要性

外壁に使用される成形板やスレート材には、アスベストが混入している可能性があり、これらの建材は経年劣化によりひび割れや破損を起こしやすく、その際にアスベストが飛散するリスクが高まります。外壁改修や塗装、打ち替えなどの工事では、作業前に十分な調査を行い、含有の有無を確認しておくことが不可欠です。

鉄骨造解体時の調査と費用への影響

鉄骨造の建物では、耐火性能を確保する目的でアスベストを含有した吹付け材が使用されているケースが多く見られます。これらは「レベル1」に分類される高リスク建材にあたり、除去には厳格な飛散防止措置や専門的な処理が必要で、費用も高額になります。含有状況を事前に把握していないと、予算の大幅な超過や工期の遅延につながる恐れがあるため、鉄骨造の解体工事では特に慎重な調査が欠かせません。

調査対象となりやすい建材とその判断ポイント

アスベストが含まれている可能性が高い建材には、吹付け材、保温材、断熱材、成形板などがあり、特に過去の建物では多く使用されてきました。しかし、これらの建材は見た目や施工時期だけでは判別が難しいケースも多く、書類による確認だけでなく、実際の現地調査を通じた総合的な判断が求められます。また、アスベストを含まない類似建材も存在するため、成分分析などによる科学的な裏付けが欠かせません。

アスベスト分析の費用相場｜定性・定量の違いとみなし判定のリスク

一般的に定性分析の費用は1検体あたり1.5万〜5万円程度が相場とされ、これに加え定量分析も行うのであれば、別途1検体あたり3万〜5万円程度の費用がかかります。

ただし、納期を急ぐ場合や、追加で試料を提出する場合には、特急料金や追加料金が発生することも留意しなければなりません。依頼する際は、事前にしっかり見積もりを確認しておきましょう。

また、コストを抑えるためには、多くの自治体が設けているアスベスト調査や除去・処理にかかる費用の一部を補助する制度を利用することも大切です。分析調査費用も補助対象となる場合があるため、自治体の担当窓口やウェブサイトで詳細を確認し、要件を満たせば積極的に活用を検討しましょう。

安易な「みなし判定」はコスト増加の要因

近年、アスベストを含む建築物や工作物の解体・改修工事は全体的にコストが上昇傾向にあり、関連企業や工事を担う事業者にとっては、コスト削減が重要な課題となっています。

こうした状況から、分析調査を省略して「みなし判定」で工事を進めようとするケースも見られますが、最新の分析データに基づくと、分析調査を実施した方が結果的にコストを抑えられることがわかってきています。不要な出費を防ぐためにも、分析調査の重要性をしっかり認識しておきましょう。

2025年版 アスベストの最新規制動向：https://alfred-lab.co.jp/download/latest-regulatory-trends-in-asbestos/

信頼できるアスベスト調査会社・分析機関の選び方

アスベスト調査や分析を外部に委託する際は、単に価格や納期だけで判断するのではなく、調査の精度や体制、安全管理への姿勢など、総合的な視点で依頼先を選ぶことが重要です。工事の進行や法令対応に直結する調査だからこそ、信頼性の高い業者を選ぶことが、後のトラブルを防ぐ鍵となります。

有資格者の在籍と体制の確認

「建築物石綿含有建材調査者」や「工作物石綿事前調査者」「石綿作業主任者」など、調査・分析に関する専門資格を有する人材が在籍していなければ、法的に有効な調査とは認められません。また、社内でのチェック体制や品質管理の仕組みも、安定した調査精度を保つうえで重要な評価ポイントです。

納期対応・サポートの質

行政提出の締切や解体工事のスケジュールを考慮すると、納期の厳守は調査会社を選ぶ際の大きな基準となります。特に短納期対応が必要な現場では、柔軟に対応できるかどうかが重要です。さらに、問い合わせへのレスポンスや報告書の修正対応など、サポート体制が充実している業者であれば、安心して任せられるでしょう。

適正な費用と見積もりの見方

調査・分析の費用は、建材の種類や検体数、納期、分析方法などによって異なります。見積もりを比較する際は、何にどれだけの費用がかかっているのか、項目ごとの内訳をしっかり確認することが大切です。特に注意したいのが、不要なオプションや過剰な手数料が含まれていないかという点で、費用だけでなく、調査の質と内容を加味したうえで、適正な価格かを判断しましょう。

正確な分析と適切な対応で、アスベストによるリスクを最小限に

アスベスト対策は、単に法令遵守や作業の安全確保にとどまりません。事前の正確な分析調査は、予期せぬトラブルや追加費用の発生を防ぎ、結果的にプロジェクト全体のコスト削減にも繋がる、経済的な合理性をも兼ね備えています。この重要な調査を成功させるためには、信頼できる調査会社や分析機関を選定することが何よりも重要です。

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