アスベストのみなし含有とは?判断基準と費用比較

ヘルメットと作業着を着用した2人の調査員が、住宅の外壁や設備を指さして現地確認を行っている

アスベストの「みなし含有」とは、分析調査を行わず、対象建材を「アスベスト含有あり」として扱う方法です。書面調査・目視調査だけでは含有の有無を判断できない場合に、分析を省略して安全側に判断する実務上の対応といえます。

分析費用や待機時間を抑えられる反面、除去・処分はアスベスト含有建材として進める必要があります。飛散防止措置や廃棄物処理の負担も増えるため、工事費・処分費が高くなるケースも少なくありません。

本記事では、みなし含有と分析調査の違い、コスト比較、判断基準を実務目線で解説します。現場ごとに適切な方法を選び、過剰な費用を避けながら、法令に沿った工事計画を立てるための参考にしてください。

【本記事の要約】
・みなし含有は分析を省略できる場合があるが、書面調査・目視調査・記録作成は必要となる
・建材ごとの検出率や施工範囲によっては、分析調査の方が総費用を抑えられる場合がある
・みなし含有で扱う建材は、除去・処分までアスベスト含有建材としての対応が求められる

【本記事の要約動画/音声コンテンツ】

目次

アスベストの「みなし含有」とは何か、どのような場合に適用されるのか?

壁や柱が取り壊された解体工事現場の室内で、破砕された内装ボードや建材の破片が床一面に散乱している

「みなし含有」とは、分析調査を実施せずアスベストを「含有あり」とみなして工事を進める方法です。書面調査・目視調査・調査結果の記録は省略できず、報告対象工事に該当する場合は事前調査結果の行政報告も必要になります。

「みなし含有」の定義と法令上の位置づけ

みなし含有は、石綿障害予防規則および大気汚染防止法に基づく事前調査において、分析調査を省略し「含有あり」と判断して工事を進める手法です。みなし含有を選択した場合でも、以下の対応は省略できません。

  • 書面調査(設計図書・修繕記録等の確認)
  • 現地での目視調査
  • 調査結果の記録・保存
  • 報告対象工事に該当する場合の事前調査結果の行政報告
  • アスベスト含有建材としての除去・処分(廃棄物処理法に基づく適正処理)
【重要】

「みなし含有=事前調査不要」は誤りです。分析調査を省略できる場合があるだけで、書面調査・目視調査・調査結果の記録は必要です。また、一定規模以上の工事では事前調査結果の報告も必要になります。

<対象となる「一定規模以上」の工事基準>

  • 建築物の解体工事:解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上
  • 建築物の改修工事:請負金額が税込100万円以上
  • 対象工作物の解体・改修工事:請負金額が税込100万円以上

みなし含有と分析調査の違い

比較項目みなし含有分析調査
分析の要否不要な場合がある必要(JIS規格等に基づく分析)
書面調査・目視調査必要(省略不可)必要(省略不可)
調査結果の記録必要(省略不可)必要(省略不可)
事前調査結果の行政報告一定規模以上の工事では必要一定規模以上の工事では必要
工期への影響分析待ちの時間を短縮しやすい分析期間(数日~1週間程度)が必要
廃棄物の処理区分アスベスト含有ありとして処理分析結果に応じた区分で処理できる
工事・処分コスト割高になりやすい建材の検出率次第で削減できる
主なリスク過剰な養生・処分費。不適正処理のリスク分析費用・時間が発生する

レベル3建材でみなし含有が選択される背景

2020年の石綿則・大気汚染防止法の改正により、石綿含有成形板等や仕上塗材に関する除去工事の規制が強化されました。これにより、スレート・サイディング・床タイル・仕上塗材などのレベル3建材についても、事前調査や作業基準の確認がより重要になっています。

一方、現場では分析にかかる時間・費用・手続きの煩雑さから、みなし含有を選択するケースも少なくありません。しかし、除去・処分にかかるコストは分析調査の場合よりも高くなる可能性があることを留意しましょう。

みなし含有を選択するメリットとデメリットは何か?

天井の下地が露出した室内で、防じんマスク・ヘルメット・保護メガネを装着した作業員がバールを持ち、撤去された内装ボードの山のかたわらに立っている

分析費用と時間を省けるメリットがある一方、アスベスト含有建材として処理する必要が生じ、工事費・処分費が割高になります。コスト面では必ずしも有利な選択とはいえません。

みなし含有のメリット

  • 分析費用の節約:1建材あたり数千〜数万円の分析費用が不要になる
  • 工期の短縮:分析結果を待つ期間(数日〜1週間程度)が不要になる
  • 手続きの簡略化:建材ごとの分析依頼・結果管理の手間が省ける

みなし含有のデメリットとリスク

  • 除去費・処分費の増大:アスベストを含まない建材であっても、含有廃棄物として処理するため、養生費・処分費が割高になる
  • 過剰な飛散防止措置:含有の有無にかかわらず、アスベスト含有建材としての飛散防止措置が必要になる
  • 廃棄物処理法違反のリスク:みなし含有とした建材を通常の建設廃材として処分した場合、不適正処理として廃棄物処理法違反に問われるおそれがある
  • コスト試算の誤り:「みなしが安い」と思い込み、分析すれば含有なしと判明したはずの建材に不要なコストをかけるケースが発生しやすい
【法的リスク】

みなし含有として扱った建材を、通常の建設廃材として処分することはできません。廃棄物の区分は、建材の種類や除去方法に応じて「石綿含有産業廃棄物」または「廃石綿等」などとして適切に判断し、法令に沿って処理する必要があります。

みなし含有と分析調査、どちらがコストを抑えられるのか?

アルフレッドの社内分析データをもとにした期待値計算によると、検出率が低い建材では分析調査の方がトータルコストを大幅に抑えられる可能性があります。みなし含有が必ずしも安い選択ではありません。

建材別アスベスト検出率一覧(アルフレッド分析データ)

以下は30万件を超える分析実績から算出した、建材分類ごとの検出率一覧(一部)です。検出率が低い建材では、分析調査を行う方が期待値ベースで大幅にコストを抑えられる可能性があります。

分類建材分類検出数不検出数検出率
外装スレート2,64927490.6%
工作物配管エルボ・珪藻土保温材2043585.4%
工作物煙突断熱材581777.3%
外装アスファルト防水63835764.1%
外装ケイカル板2,1311,74355.0%
内装Pタイル1,2161,07853.0%
外装サイディング1,6753,13134.9%
外装外壁・内壁塗材8,08322,96126.0%
内装岩綿吸音板8853,32821.0%
内装クッションフロアシート3931,65719.2%
外装コンクリート・モルタル2201,34514.1%
内装シーリング・パテ3032,53710.7%
内装壁紙・クロス1872,1178.1%
内装じゅらく・繊維壁1962,9536.2%
工作物保温材・断熱材1232,4124.9%
内装石こうボード80018,9224.1%
内装木毛板・木質サイディング171,3791.2%
内装吸音板33910.8%

※上記はアルフレッドの分析データに基づく過去集計であり、すべての建物・年代・製品に当てはまるものではありません。実際の判断では、竣工年、改修履歴、メーカー情報、施工範囲、現地確認結果をあわせて確認する必要があります。

期待値で見るコスト比較:石こうボードの場合

分析費用を15,000円、除去費用を300,000円と仮定した場合、期待値は以下のとおりです。

ケース※確率分析費用除去費用合計費用
含有あり(分析)4.1%15,000円300,000円315,000円
非含有(分析)95.9%15,000円0円15,000円
期待値合計(分析)約27,300円
みなし判定(常に除去)100%300,000円300,000円

※上記は、アスベスト対応に伴う除去費用を300,000円と仮定した試算例です。非含有の場合でも、通常の解体・撤去・処分にかかる費用は別途発生します。検体数が複数になる場合は、分析費用も増加する点に注意してください。

分析調査の期待値は約27,300円です。みなし判定の300,000円と比較すると、約272,700円の差が生じます。石こうボードのような検出率が低い建材でのみなし含有は、経済合理性に乏しいケースが多いといえるでしょう。

期待値で見るコスト比較:スレートの場合

同様の条件でスレートの場合を試算すると、以下のとおりです。

ケース確率分析費用除去費用合計費用
含有あり(分析)90.6%15,000円300,000円315,000円
非含有(分析)9.4%15,000円0円15,000円
期待値合計(分析)約286,800円
みなし判定(常に除去)100%300,000円300,000円

この試算では、検出率が高いスレートでも、分析調査の期待値は約286,800円で、みなし判定の300,000円を下回ります。ただし、差額は石こうボードほど大きくありません。工期、分析納期、現場管理コスト、発注者説明のしやすさを含めて判断する必要があります。

期待値計算の注意点

上記の試算は、分析費用と除去費用を単純化したモデルです。実際の現場では、以下の要素によって判断が変わります。

  • 検体数
  • 分析納期
  • 施工範囲
  • 除去工法
  • 処分費
  • 工期への影響
  • 発注者への説明責任
  • 元請・下請間の管理体制

そのため、期待値だけで機械的に判断するのではなく、現場条件を踏まえた総合判断が必要です。

みなし含有で処分費を不正に削減した場合の法的リスク

コスト削減を目的として、みなし含有と判断しながら廃棄物を通常の建設廃材として処分することは認められません。廃棄物処理法上の不適正処理に該当するおそれがあります。

  • 違反内容によっては、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される場合がある
  • 法人については、違反内容によって3億円以下の罰金が科される場合がある
  • 行政指導、許可取消、指名停止等の行政処分につながるリスクもある
【重要】

「分析はみなし、処分は通常廃材として処理」という行為は認められません。コスト削減を目的としたこうした処理は、発覚した場合に深刻な法的・社会的リスクを招きます。

みなし含有と分析調査、どちらを選ぶべきか?

ヘルメットを着用した2人の作業員が、戸建て住宅の外壁材(サイディング等)や換気口周辺を指さして目視確認している

検出率が低い建材や施工範囲の広い内装リフォームでは、分析調査の方が有利になりやすいといえます。工期がタイトな場合や検出率が高い建材では、みなし含有も選択肢となりますが、廃棄物処理の方法は必ず法令に沿う必要があります。

みなし含有が適するケース

  • 工期が極めてタイトで、分析結果を待つ期間(数日〜1週間)が確保できない
  • 対象建材の検出率が高く、みなし含有でも期待値ベースのコスト差が小さい
  • 対象建材の数が少なく、分析費用の節約効果が限定的
  • 発注者と含有あり前提の対応について合意できている
  • 廃棄物をアスベスト含有ありとして処理する体制が整っている

分析調査が適するケース

  • 対象建材の検出率が低い(石こうボード・壁紙・じゅらく等)
  • 内装リフォーム工事が主体で、石こうボードや壁紙など検出率の低い建材が多数含まれる
  • 施工範囲が広く、非含有だった場合の削減効果が大きい
  • 行政報告や発注者説明の精度・信頼性を重視する
  • 将来的な資産売却・建物評価への影響を考慮する

なお、建築物の解体・改修工事では、2023年10月以降、有資格者によるアスベスト事前調査が必要です。また、2026年1月以降着工の工事からは、一部の工作物についても資格者による事前調査が必要になります。建築物だけでなく、配管設備、煙突、ボイラー、炉設備などを扱う現場では、調査対象と資格要件を事前に確認しておきましょう。

ケース別|みなし含有と分析調査の選び方

みなし含有と分析調査は、どちらか一方が常に正解というわけではありません。対象建材の検出率、施工範囲、工期、発注者への説明のしやすさなどを踏まえ、現場ごとに判断する必要があります。

現場の状況向いている方法判断の理由
工期が極めてタイトで、分析結果を待つ時間がないみなし含有含有あり前提で進めることで、分析待ちによる工期遅延を避けやすいため
スレートなど、アスベスト検出率が高い建材を扱うみなし含有も選択肢分析しても含有ありとなる可能性が高く、分析による削減効果が小さくなりやすいため
対象建材が少量で、分析費用の方が負担になりやすいみなし含有も選択肢分析費用をかけても、非含有だった場合の削減効果が限定的になりやすいため
石こうボードや壁紙など、検出率が低い建材を扱う分析調査非含有を確認できれば、アスベスト対応の除去費・処分費を抑えやすいため
内装リフォームなど、検出率の低い建材が複数ある分析調査一律に含有ありと扱うと、不要な養生費・処分費が増える可能性があるため
施工範囲が広く、対象建材の数量が多い分析調査非含有だった場合の削減額が大きく、分析費用を上回る効果が見込めるため
発注者説明や行政報告の根拠を明確にしたい分析調査分析結果を示すことで、判断根拠を説明しやすくなるため
複数建材を一括で「含有あり」として管理したいみなし含有管理を簡略化しやすい一方、すべて含有ありとして除去・処分する必要があるため
廃棄物の処理区分を正確に分けたい分析調査含有・非含有の結果に応じて、処理区分を整理しやすいため

建材の検出率が不明な場合は、まず書面調査・目視調査で対象範囲を整理することが重要です。そのうえで、建材の種類や施工範囲、工期への影響を確認し、必要に応じて専門機関へ相談しましょう。

アスベストのみなし含有についてよくある質問(FAQ)

天井や壁が取り払われスケルトン状態になった解体現場で、作業員が脚立に登り天井裏の下地撤去作業を行っている

実務で判断に迷いやすいポイントをQ&A形式でまとめました。事前調査結果の報告、廃棄物処理、マニフェストの記載など、現場対応で注意したい点を確認しておきましょう。

Q1. みなし含有を選ぶ場合、発注者への説明は必要ですか?

A. 必要です。みなし含有を選択すると、分析費用を抑えられる一方で、アスベスト含有ありとして除去・処分するため、工事費や処分費が高くなる場合があります。後から「分析していれば安く済んだのではないか」といったトラブルを避けるためにも、判断理由、費用への影響、廃棄物処理の方針を事前に説明しておくことが重要です。

Q2. みなし含有と判断した場合、どのような記録を残すべきですか?

A. 書面調査・目視調査の結果に加えて、対象建材、施工範囲、みなし含有と判断した理由を記録しておきます。分析を省略した場合でも、なぜ含有ありとして扱ったのかを後から確認できる状態にしておくことが大切です。発注者、元請、下請、処分業者の間で対応方針を共有できる資料としても活用できます。

Q3. 工事の途中で、みなし含有から分析調査に切り替えることはできますか?

A. 工事着手前であれば、切り替えを検討できます。ただし、すでに調査結果を報告している場合や、工事計画・廃棄物処理計画を組んでいる場合は、変更内容に応じた確認が必要です。工事着手後は、廃棄物の分別状況や作業環境が変わるため、自己判断で切り替えず、調査者・元請・処分業者・行政窓口などに確認しましょう。

Q4. みなし含有を選んだ場合、マニフェストにはどのように記載すればよいですか?

A. 廃棄物の性状や処理区分に応じて、アスベスト含有ありとして正確に記載します。レベル3建材の多くは「石綿含有産業廃棄物」として扱われますが、建材の種類や除去方法によっては「廃石綿等」に該当する場合もあります。処理区分を誤ると不適正処理につながるため、収集運搬業者や処分業者と確認したうえで記載してください。

Q5. みなし含有と分析調査の見積を比較するときは、何を確認すべきですか?

A. 分析費用だけでなく、除去費、養生費、運搬費、処分費、工期への影響まで含めて比較することが重要です。みなし含有は一見安く見えても、非含有の可能性が高い建材では、アスベスト含有ありとして処理することで総費用が上がる場合があります。建材ごとの検出率と施工範囲を踏まえ、トータルコストで判断しましょう。

分析調査とみなし含有を正しく使い分け、コストと法令遵守を両立する

みなし含有は、分析費用や分析待ちの時間を抑えたい場合に選択肢となります。ただし、対象建材をアスベスト含有ありとして扱う以上、除去費・処分費まで含めた総額で判断することが欠かせません。

書面調査と目視調査で対象範囲を整理し、建材の種類、施工範囲、検出率、工期を踏まえて、分析調査とみなし含有を使い分けることが重要です。判断に迷う建材がある場合は、現場判断で進めず、分析調査で確認することが手戻りや不適正処理の防止につながります。

アルフレッドでは、調査費用を極力抑えながらも、スピーディーで高精度なアスベスト分析を実施。安定して土曜日を含む3営業日以内の短納期で分析結果をお出しいたします。また、分析者や機器情報など詳細が記載される行政向け報告書の作成など、面倒な作業もお任せください。


【参考文献・関連法令】
厚生労働省:「石綿総合情報ポータルサイト(改正石綿則のポイント)」
厚生労働省:「石綿事前調査結果報告システムについて」
環境省:「石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)」
環境省・厚生労働省:「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」

監修者:三井伸悟

1980年静岡県浜松市生まれ。2003年に東海大学海洋学部水産資源開発学科を卒業後、2004年に日本総研株式会社へ入社し、分析・環境分野でのキャリアをスタート。2011年には同社の原子力災害対策本部長に就任。その後、世界最大の分析会社グループEurofins傘下の日本法人にて要職を歴任。2017年にユーロフィン日本総研株式会社、2018年にはEurofins Food & Product Testingの代表取締役社長に就任。さらに、埼玉環境サービス株式会社取締役、ユーロフィン日本環境株式会社の東日本環境事業及び環境ラボ事業の部長も経験。2021年にアルフレッド株式会社を創業し、代表を務める。特定建築物石綿含有建材調査者、環境計量士(濃度)、作業環境測定士(第一種)、公害防止管理者(水質一種)の資格を保有し、20年以上にわたる環境・分析分野での豊富な実務経験と専門知識を活かし、持続可能な環境構築に貢献。

 
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